サステナビリティ｜株式会社三景－服飾衣料資材のトータルサプライヤー

サステナビリティ

サステナビリティ推進基本方針

伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」

伊藤忠の創業の精神である企業理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献します。本方針は企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」及び企業行動倫理規範に基づいて策定しています。

マテリアリティの特定と社会課題の解決に資するビジネスの推進

国際社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。
社会との相互信頼づくり

正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。
持続可能なサプライチェーン・事業投資マネジメントの強化

地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、汚染防止と資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進します。
事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源（大気、水、土地、食糧、鉱物、化石燃料、動植物等）の有効利用、人権の尊重、及び労働安全衛生への配慮に努めます。取引先に対しては当社グループのサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン構築を目指します。
各国法制度及び国際規範を尊重し、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な企業活動を展開します。
サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発

「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し重要課題に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアクションプランを実行します。

代表取締役社長
大口和男

2024年1月制定

サステナビリティ推進にあたっての参考ガイドライン・原則等

サステナビリティ推進にあたっては、国連グローバル・コンパクトの10原則や、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）を始めとする、以下のような国際ガイドラインや原則等を参照しています。

国連グローバル・コンパクト（10原則）
GRIスタンダード
国際統合報告フレームワーク（IIRC）
ISO26000（社会的責任に関する手引き）
TCFD提言
国連世界人権宣言
国連ビジネスと人権に関する指導原則
SDGs（持続可能な開発目標）^※
先住民の権利に関する国際連合宣言
国連法執行官による力と銃器の使用に関する基本原則
OECD多国籍企業ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン」
日本経団連：企業行動憲章・地球環境憲章
日本貿易会「商社環境行動基準」「サプライチェーンCSR行動指針」

※SDGs（持続可能な開発目標）：2015年に終了したミレニアム開発目標（MDGs）に続く、2030年までの持続可能な開発目標。貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会等、以下17の目標が定められています。

伊藤忠グループのサステナビリティの考え方

伊藤忠商事は、創業の精神でもある企業理念「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」、すなわち、自社の利益だけではなく、投資家や株主の皆様、取引先、社員をはじめ、周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応えることで、社会課題の解決に貢献することを目指しています。
当社は、2018年4月に環境・社会・ガバナンス（ESG）視点を取入れ、社会影響と事業影響という2つの観点から7項目のマテリアリティを特定しました。マテリアリティに対してリスクと機会の両方の観点から対応していくことで、当社の中長期的な企業価値向上に繋がると認識しております。
当社を取巻く現在の事業環境等を考慮した上で、これらマテリアリティに対して、以下3つの観点で、本業を通して取組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

「持続的な企業価値の向上」：伊藤忠グループは、160年を超える発展の過程で、変化をチャンスと捉えて、川上から川下まで、原料から小売りまでとその影響範囲を拡大しつつ、時代とともに取扱商品の構成や事業領域を転換しながら発展してきました。そのため、常に既存ビジネスの枠組を超えて新たな価値創造を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると考えています。当社グループは、強みである生活消費分野における消費者接点を活用し、売り手や買い手、世間のニーズを捉えた「マーケットイン」の発想で、商品・サービス等の新たな価値の提供に取組むと同時に、サプライチェーンを含め、環境及び人権に配慮した事業活動を行うことが重要だと認識しています。
「気候変動対応」：気候変動は最も緊急性が高い地球環境問題のひとつと認識しており、グローバルに事業を行う当社グループでは、気候変動による事業環境の変化への適応に努めるとともに、これを更なる成長機会と捉えています。2030年・2040年・2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目標と、具体的な対応を策定し、実行することで企業価値向上に繋げていきます。
「人的資本経営・多様性」：当社グループは、企業理念である「三方よし」の精神を継承し、企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を体現する人材の確保・育成に努めています。
その実現には、人種、性、宗教、国籍、年齢等にかかわらず、従業員一人ひとりの能力を最大限に引出す人材戦略の実行と環境の整備が不可欠であり、当社の朝型勤務・健康経営等の働き方改革や人事政策の事例を当社グループで共有した上で、グループ各社のビジネスに合わせた独自の人材戦略を展開しています。また、グループ各社の採用、人材育成、労務管理等における課題に対し、きめ細やかな支援を行う等、伊藤忠グループが一体となって企業価値の向上に努めます。

マテリアリティ

伊藤忠商事は、2018年4月の前中期経営計画策定時に、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れたマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通して取組み、持続可能な社会に貢献していきます。社会の今と未来に責任を果たす伊藤忠商事のサステナビリティへの取組みは、2015年に国連で採択された、「持続可能な開発目標（SDGs）^※」達成にも寄与しています。

※SDGs（Sustainable Development Goals）：国連加盟国が2015年9月に採択した2030年までの持続可能な開発目標。